STEP4：売り先を決めて必要書類をそろえる

売り先を決めて売買契約書記入

必要書類をそろえる

 

売買契約書の注意点

金額的に納得いく買取店を決めたら買取店との間で売買契約を結びます。

ここでは売買契約時に必要になってくる売買契約書のチェックしておきたい事柄や注意事項を説明します。

 

契約内容をよく確認してから契約に承諾する！

 

 

買取店は複数のお客を相手に買取商談を行います。

同じ車種の買取をすることも多々あります。

 

万が一違う車の売買契約書ではないか確認する意味も込めて

 

売買契約書に下記の事項が記入されているか一応チェックしておきましょう。

 

車の情報、 買取金額の内訳 、入金日（重要度◎）

 

まずは自分の車の情報が正しく書かれているか 確認しておきましょう。

 

 

買取店では同じ車種もたくさんの車を買取するので間違いがないか一応確認しておきましょう。

 

次に買取金額の内訳を確認していきましょう。

 

 

車両本体価格を確認するのは当たり前ですが自動車税や消費税、リサイクル費用が含まれるかどうかによって金額がずいぶん変わってきます。

 

また、陸送費や名義変更などの手数料をとる買取店は少ないですが一応確認しておきましょう。

 

車、書類を引き渡してから入金されるまでの期間も確認しましょう。

各買取店ともにおおよそ3日～10日前後のところが多いようです。

詳しくは次のSTEP５で細かく説明します。

 

車の引き渡しする日（重要度◎）

 

車の買い替えの場合は次の車が納車される日程調整も重要となってきます。買取の場合は必ず車の引渡し日が決められています。 

 

車の引き渡しをする日は、もし売買契約書に記載がなくても必ず再度確認をしておきましょう。

 

買取店は1日も早く車を引き取って現金化したいのが本音です。時には契約即日の引き渡しという場合もあります。

 

【ではなぜ買取店は早く車が欲しいのか？】 

 

ディーラーなどでは車を買った場合、次の車が納車される時に入れ替えで車が引き取りとなりますが、車買取の場合は買取店は非常に引き取りを急ぎます。それはなぜかと言うと・・・

 

中古車の相場は日々変化しています。

中古車価格相場は極端に言えば1日違うだけで月が変わり相場が大きく変わることも実際よくあります。私は本業の中古車オークションの競りで毎回それを見ています。

 

中古車価格相場の決まり方は中古車オークションの相場データで決まっていると言っても過言ではありません。 

 

だから買取店は見積もりした日の価格相場が下がってしまう前に一日も早く車を売却（現金化）したいんです。

 

 

例えば海外輸出される車の場合などは月が変わることによって輸出関税が何十万円も変わってしまうことがあります。

 

日本国内で売る車も月が変わることによって大きく相場が変わってしまう場合もあります。だから買取店は1日も早く車を引き取りたいのです。

 

契約不適合責任（旧瑕疵担保責任より改正）（重要度◎）

車を売って売買契約を交わした後で 重大な瑕疵（修復歴や故障など）が見つかった場合には契約不適合責任というものを問われる場合があります。

 

実はこの契約不適合責任(旧瑕疵担保責任より改正】が車の売却をする上での最も重大なトラブルになる事柄です。 

 

通常、瑕疵（修復歴や故障など）を意図的に隠して売買契約した場合は、代金の減額や契約の解除ができると書かれています。

 

それに対して 意図せずに売買契約したが、後で瑕疵(修復歴や故障など）が発見された場合 には契約不適合責任を問われることがあります。

 

ここで確認しておきたいことをまとめると・・・

 

 

【契約不適合責任になる可能性が高い例】

 

 

どれも 車の価値が大きく下がってしまう事柄です。中には売買できないケースもあります。 

 

車を引き渡し後に買取店が再査定して瑕疵(修復歴や故障など）が発見され減額されることも実際にあります。

 

できればですが、後からの代金の減額は一切しないとの一筆を書面に書いてもらえるようお願いしてみてください。

 

※ 盗難車や抵当権が設定されている車などはそもそきないためキャンセルになることは致し方ありません。

 

契約キャンセルの時の違約金(キャンセル料)（重要度〇）

売買契約後に色々な理由により契約キャンセルをしたいと言うこともあると思います。 例えば家族や知人に車を譲りたい、家族に反対された、 時には他の買取店の方が買取価格が高かったからなど理由も様々ですが・・・

 

基本的には売買契約を結んだら契約キャンセルはできないものと考えてください。

 

契約キャンセルができるかどうかは買取店によって決まっているところもあります。

 

また契約キャンセルの可能期限や違約金(キャンセル料)も決まっている場合もあります。 

 

契約キャンセルできるのか契約書で確認しておきましょう。

 

【大手買取店の契約キャンセルの条件】

買取店名	キャンセル可能か	キャンセル可能期間	キャンセル料金
ガリバー	可能	引き渡しから7日	7日以内無料
オートバックス	可能	引き渡しまで	無料
カーセブン	可能	引き渡しから7日	7日以内無料
カーチス	店による	店による	タイミング次第
アップル	店による	店による	店による
ラビット	店による	店による	店による
トヨタの車買取 （旧T-UP）	基本不可
ビックモーター	基本不可
ネクステージ	状況次第で可能	状況次第	状況次第で可能

 

買取店の押し買いトークでついつい即決してしまいそうになりますが即決は厳禁です。

 

十分にご家族などと相談し契約を決めましょう。

 

車の名義変更をしてもらう期日（ 重要度〇）

 

名義変更は車をあなたの名義から買取店もしくは次のオーナーに変更する大切な手続きです。

 

ここでは、いつまで名義変更をしてくれるのか契約書で確認しましょう。また、買取店の営業マンに確認を必ず取りましょう。

 

【 名義変更されなかった時のリスク】

 

 

名義変更されたか確認する上でも名義変更後の車検証もしくは抹消謄本のコピーを買い取り店からもらいましょう。

 

【名義変更がされたかどうかの確認の仕方】

①登録年月日／交付年月日の確認

　＝名義変更した日時

 

②所有者の氏名又は名称　

　＝名義変更後の所有者名義

 

③所有者の住所

　＝名義変更後の所有者名義

　

 

契約後に事故った場合の責任所在（ 重要度〇）

車を査定してもらい、買取金額に納得。

売買契約にサインをして、あとは車を引き渡すのみ・・・

 

その間（数日～１週間）に事故を起こしてしまったり、車を傷つけてしまうケースは実際にあります。

 

査定した状態から大きく車の状況が変わると再査定(もう一度査定をすること)になります。

 

場合によっては契約解除になることも考えられます。

 

【再査定になる例】

※走行距離によっての相場の違い

走行距離によって車の買取相場の値段が変わってくる理由は？

買取店が買取価格を決めるうえで参考にしている中古車オークションの相場サイトの相場検索の距離単位によって相場が変わってしまうからです。

 

例えば

～85000㎞　〇〇円

～90000㎞　〇〇円

～95000㎞　〇〇円

～100000㎞　〇〇円

 

のように次の段にいくようであれば相場は変わってくる。

 

いずれも車の価値が大きく下がってしまう場合です。おこここ

 

 

 

【買取査定後の事故後の対処方法】

４で通常であれば行きつけの整備工場に連絡をし車を引き取ってもらって修理をするのが普通であるが買取査定後の場合は必ず契約を結んだ買取店にまず連絡を取りましょう。

 

 重要なのは契約後事故っても買取店に見せるまでは修理をしないということ。

 

買取契約後は極力その車の運転は控えることをお勧めします。当然ですが運転する場合は十分に注意をしましょう。『この車は買取店から借りている車で、すでにあなたの車ではない』くらいの意識の方がいいかもしれません。

 

【事故の度合いによる減額パターン】

 

ほとんど目立たない小さなキズ、へこみ

事故でぶつけたといっても1cm 前後の爪の引っかからない小さなキズやヘコミの場合、査定価格が減額にならない場合もあります。

 

また、査定の時に気付かれなかったということもあり得るため、引渡の際にも気づかれない可能性もあり、どの時点でついた傷なのかわからないということにもなります。

 

ぱっと見目立つ大きなキズ、ヘコミ

 

事故などでドアやフェンダー、バンパー、ガラスなどが大きく損傷した場合は再査定し減額となる可能性は大きいでしょう。

 

この場合、自分で修理工場などに持ち込んで修理をしたり、自分で素人修理をするのはやめましょう。なぜなら再査定の減額より修理費用の方が高くつく可能性も高いし、素人修理だと引き渡し後にばれてしまう可能性が高いからです。

 

また、事故車(修復歴車)になるような事故を修理した場合、後で必ずバレます。買取店が引き渡し後に中古車オークションの会場で 検査査定をしてもらった場合にはほぼ必ず判明します。

 

その場合 、契約不適合責任(旧瑕疵担保責任)を問われ キャンセル並びに陸送費、オークション手数料と言った諸費用を請求される可能性もあります。

 

大きな衝突、冠水(水没)、火災

 

例えば走行できないほどの大事故の場合は、再査定の結果売買契約が破棄される 可能性も高いと言わざるを得ません。 契約を結んだ買取店に相談してみましょう。もし無料でキャンセルできるのであればそれも一つの方法です。

 

【プロからの一言】

 

事故車(事故現状車)を得意とする買取店も実は存在します。

また、車種によっては事故車(事故現状車)であっても非常に高額な査定額が出ることが現にあります。

 

【事故車(事故現状車)でも高額な査定額が出る例】

 

私は本業の中古車オークションでそれらの事故車の高額な取引を今までたくさん見てきました。

 

もともとリセールバリューの高い車は事故車（事故現状車）でも高価で取引されています。

 

事故車（事故現状車）を買い取らない買取チェーンも存在しますが、そういった事故車（事故現状車）を得意とする買取店も多くあります。無料でキャンセルできるのであればキャンセルしてもう一度一括査定を試してみる価値は大いにあると思います。

 

ちなみにこの場合、事故車買取店がいいなどと言っているサイトは多いですが、私の個人的見解としては事故車買取店はNG！なぜなら大手事故車買取チェーンも今私の本業である中古車オークションでは取引先ですから。経験上、どちらが高く買い取るかは私が一番よく知っています。

 

大手買取店から地域密着型の買取店も登録買取店数は国内屈指。車一括査定サイトで私がイチオシなのがこちら。

 

 

カーセンサー簡単ネット車査定

 

 

売り先を決めて必要書類をそろえる

 

ここからは契約締結後に準備しなくてはいけない必要書類を説明します。

 

必要書類の発行方法や書き方。紛失してしまった場合の手配方法なども詳しく説明していきます。

 

必要書類をそろえる

 

 

 

これは私がディーラーの営業マンをやっていたころによく先輩から言われた言葉です。

 

書類が無ければ自動車として登録できず、公道を走ることができない。つまり、登録できない車は何の意味もない…

 

それくらい自動車の書類というのは大切という意味…

 

普通車(登録車)と軽自動車では必要な書類が異なります。

 

普通車(登録車)の必要書類

 

赤字の書類は自動車検査証(通称：車検証)上に記載の所有者の書類が必要になります。詳しくは買取店が教えてくれます。

【普通車の必要書類】

 

 

軽自動車の必要書類

詳しくは買取店が教えてくれます。

【軽自動車の必要書類】

 

 

自動車検査証（車検証）

自動車検査証とは通称『車検証』のことで自動車にとって非常に大切な書類で所有者、使用者、型式、車台番号、乗車定員等々その自動車の情報が記載されています。

 

また、その車が国土交通省の定める保安基準に適合しているか証明する書類です。

 

車検証は常に車内に保管しておく義務があり、当然ですが車内にない場合い検問で減点、罰金の対象になります。

 

たいていの場合は車内の助手席前のダッシュボードの車検証入れに入っています。確認してみてください。

 

もし紛失していることが分かった場合は直ちにディーラーや買取店に再発行の依頼を行いましょう。

 

自ら陸運支局に出向いて再発行の手続きを行うことも可能です。

詳しくは・・・自動車検査証再交付ー関東運輸局

 

 

（国土交通省ＨＰ引用）

 

印鑑登録証明書（印鑑証明）

（長岡市印鑑条例施行規則引用）

印鑑登録証明書（通称：印鑑証明）とは文字通り、登録された印鑑が本物であることを証明する書類です。　重要な契約の場合、『間違いなく本人が実印を使って押印した』という意味で必要書類に実印の押印と印鑑証明の添付が求められます。

 

取得するには所轄の市区町村の役所に印鑑証明カード、身分証明書（自動車運転免許証など）を持参し発行してください。印鑑証明書は発行から3か月間有効です。　

 

 

委任状

 

（国土交通省HPより引用）

委任状とは、委任する本人が代理人をたてて届出等の手続きを行う場合に、その意思表示を書面に書いた文章のことで、必要事項が記してあれば特に決まったフォーマットはありません。

国土交通省HＰよりダウンロードし印刷可能

 

譲渡証明書（譲渡書）

 

譲渡証明書（譲渡書）とは旧所有者から新所有者へ所有権を譲渡することを証明する書類です。

国土交通省HＰよりダウンロードし印刷可能

 

実印

 

実印とは市町村の役所に登録し公的に認められた印鑑のことで『確かに本人が確認し押した』という意味になります。重要な書類には印鑑証明書とセットで実印の押印が必要となります。

自動車賠償保険（共済）証明書（自賠責）

 

（三井住友海上保険引用）

自動車賠償保険（共済）通称自賠責とは強制保険とも呼ばれており、無保険車（任意保険に入っていない車）による被害被害者の救済をするために、すべての自動車（原動機付自転車含む）に」加入が義務付けられている保険です。

 

したがって、無保険運転は違法です。

 

また、自賠責の保険期間は通常の場合、車検の有効期限と同期間となるため最新のものが必要となります。紛らわしいので古いものは処分しましょう。

 

保管場所は車内の助手席まえのダッシュボードの中の車検証入れの中に、車検証と一緒にあると思います。確認してみてください。

 

紛失してしまった場合は、多くの保険会社は無料で再発行できます。車検を取ったディーラーや車屋さんに聞いて再発行してもらいましょう。

リサイクル券

 

リサイクル券とは自動車、軽自動車の廃車、解体処理を行う際bに必要な証明書で『自動車リサイクル法』に定められた預託済金（リサイクル料金）が間違いなく、正しく収められているかを確認する証明書のこと。

 

保管場所は車検証入れの中の場合が多いです。

 

紛失してしまった場合、以前は陸運支局などでリサイクル券を再発行できる発行機が設置されていましたが、現在は発行機が撤去されました。その代わり自動車リサイクルシステムのサイトから誰でも『自動車リサイクル料金の預託状況』を印刷し代用できます。

 

不明な場合は買取店の営業マンにお願いし発行してもらいましょう！

 

振込口座情報

車売却の代金の支払いは、多くの場合口座振り込みとなります。

 

直接預金通帳を準備する必要はないですが、必要事項をメモり、準備しておきましょう。振込口座は基本的には売却する本人の名義口座となります。

【必要事項】

 

自動車納税証明書

納税証明書とは毎年4月1日時点の使用者（課税対象車）がその自動車（軽自動車の場合は軽自動車税）を支払ったことを証明する書類です。

 

 

毎年5月頃に使用者（課税対象車）に郵送で届き、現金で支払った場合は支払い確認の押印をしてもらい渡してもらえる書類。

 

 

申請依頼書またはＯＣＲ等申請様式1号（OCR軽1号様式）

申請依頼書またはOCR等申請様式１号（OCR軽1号様式）は軽自動車の場合のみ、どちらかの書類が必要となります。

 

【申請依頼書】

 

（軽自動車検査協会HPより引用　ダウンロードし印刷可能）

申請依頼書は委任状と同じく、申請する本人が代理人をたてて届出等の手続きを行う場合に、その意思表示を書面に書いた文章のことで現在は押印箇所はありません。

 

【OCR等申請様式1号（OCR軽1号様式）】

（軽自動車検査協会HPより引用）

 

 

OCR等申請様式1号（OCR軽1号様式）は申請依頼書と同じ意味合いの書類で、新しい車検証をコンピューターで発行するために必要な書類。

 

所有者が未成年の場合

車検証の『所有者』が未成年者の場合は、法定代理人（親権者または後見人）が同意するか、代理して書類を提出する必要があります。

 

必要な書類は以下のものが必要です。

 

・『戸籍謄本』または『戸籍の全部事項証明書』

　　　

取得するには所轄の市区町村の役所に身分証明書（自動車運転免許証など）を持参し『親権者が確認できる書類をください』と言って発行してください。発行から3か月間有効のもの。

 

　　　

　・親権者の同意書

 

（四国運輸局HPより引用　ダウンロードし印刷可能）

　　　※　親権者全員が実印を押印したもの（同意書の様式）。

 

　・親権者の印鑑証明書

　　　※　親権者のうち１名のもの（発行後３ヶ月以内のもの）

 

車検証と現在の住所が違う場合　

 

引っ越しなどで車検証の住所と現在の住所が異なっている場合は車検証の住所と現在の住所とのつながりを示す書類が必要となります。

 

取得するには所轄の市区町村の役所に身分証明書（自動車運転免許証など）を持参し手発行してください。

 

 

車検証と現在の姓が異なる場合

 

結婚などで車検証の氏名（姓）と現在の氏名（姓）が異なる場合は車検証氏名（姓）と現在の氏名（姓）の繋がりを示す書類が必要になります。

 

取得するには所轄の市区町村の役所に身分証明書（自動車運転免許証など）を持参し手発行してください。

 

住所変更と同様に『車の名義変更に使うので車検証氏名と今の氏名の繋がりを示す書類をください』と言ってください！スムーズに必要書類を準備してくれます。

• 戸籍謄本または抄本

 

所有者が法人の場合

 

今乗っている車をマイカーローンや分割払いで買った場合、車検証の所有者欄はクレジット会社やディーラーの名義になっています。

 

この場合、所有者（クレジット会社やディーラー）の書類が必要となるので所有者の書類が必要となります。

 

所有者の書類を取り寄せることを所有権解除書類の取得と言います。

 

所有権解除の方法は買取店に依頼するか、自身で取得する場合は車検証の所有者欄のクレジット会社またはディーラーなどにお問い合わせください。必要書類や方法を教えてもらえます。

まとめ

【契約内容をよく確認してから契約に承諾する！】

 

【必要書類をそろえる】

 

『車業界のプロが伝授』かんたん高額査定テクニック

高額査定を出してもらうには、一番高く売るにはどういう方法でどこに売ればいいのか？

相場を知らない買取店に売る恐怖

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